2026年5月1日の朝、日経新聞がiDeCoに関するニュースを報じた。国民年金基金連合会が拠出時の手数料を現在の1回105円から120円に引き上げる、という内容で、適用は2027年1月の納入分からとなる。
「月15円の値上げ」と言えばそれだけの話だが、これがXで大炎上した。
まず投資クラスタが反応したのは「率」の問題だ。月15円を率に換算すると約14.3%の引き上げになる。年間で見れば手数料の支払いは1,260円から1,440円になる。さらに、iDeCoの掛け金の法定最低額は月5,000円なので、120円の手数料はその2.4%にあたる。月1万円積み立てている人でも手数料率は1.2%だ。「月1万円の積立の場合、手数料1.2%！？」という投稿には3,000以上のいいねがついた。
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ただ、炎上がここまで大きくなったのは金額や率の話だけが理由ではない。
iDeCoは原則として60歳まで途中解約・引き出しができない制度だ。数十年にわたって資金を封じ込めたまま、制度の都合でルールを後から変えられても、加入者には抗う手段がない。「こっちは60歳まで資金ロックされてるから、改悪されると抗う術がない。ほんとやめて欲しい」（4,531いいね）、「資金ロックされながらこの短期間にこんだけ改変入るって、このあと数十年やりたい放題ってこと？ 流石に舐め過ぎやろ」（2,931いいね）といった声が相次いだ。「投資しろって煽っておいて、出口で手数料値上げとか何の罠だよ。国が用意した合法的な搾取装置にしか見えない」という言葉もたくさん共有された。
この怒りを最もうまく言語化したのが、「NISAは金融庁所管、iDeCoは厚労省所管。つまりそういうことです。」という一文だった。NISAと比べてiDeCoは監督省庁が違う、という事実をただ並べただけのポストが802万表示・6,233リポストを記録した。長い説明より、この一文が刺さった人がそれだけ多かったということだろう。
「国は『老後資金は自分で作ってね』と言う。制度に乗ると『手数料は上げます』と言う。出口は自由じゃない。ルールは後から変わる」という投稿も広く共有された。自己責任で積み立てを始めても、制度側の都合で条件が変わっていくという不満が、多くの加入者の間で共通認識になっていることが透けて見える。
値上げの理由について国民年金基金連合会は、過去10年でCPIが約14%・SE単価が約15%上昇したのに対し手数料は2019年の消費税増税対応（103円→105円）以来実質据え置きだったこと、新規加入者の伸び悩みで手数料収入が予算を下回っていることを挙げている。
ただ、その説明が火を鎮める様子はなく、Xでは「【15年後】途中で解約・出金が一切できないiDeCoの保有資産額に応じて公的年金が減額される法案が可決された」という仮想の未来投稿まで出回り、「笑えない」「これありそうで怖い」と反応が集まった。
将来の制度変更を皮肉る投稿が拡散するほど、iDeCoに対する不信感が積み上がっていることは確かなようだ。
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