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【残当】新聞の倒産が過去30年で最多→「でしょうね」と納得されてしまうwww

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東京商工リサーチが2025年度の新聞販売店倒産43件・過去30年間最多を伝えたことをきっかけに、新聞が紙ビジネスとしても情報源としても厳しくなっているとネットで受け止められている。

43件という数字は前年度比16.2%増。内訳を見ると、人手不足関連倒産が10件、物価高関連倒産が3件含まれている。配達員が集まらない、燃料費が上がる、配る部数は減る、という三重苦が販売店を直撃している構図だ。

そもそも配る部数が激減している。新聞協会のデータによると、新聞の発行部数は2000年の約5370万部から2024年には約2660万部へと約半分になった。20年連続で減少が続いている。配達インフラを維持しながら収益の柱である部数が半分になれば、固定費の重さは単純計算で倍になる。販売店の経営が厳しいのは数字が語っている。

ネット上では「情報が遅いだけならまだしも、思想で情報が歪められている」「新聞に存在価値ないと気付いただけ」という反応が目立つ。「普通の日本人なら新聞なんて買わなくなる」「自業自得」といった声も多く、単純な紙離れというより不信・反発の感情が乗っている。さらに踏み込んで「無料で入っている新聞は靴が濡れた時に使う」「揚げ物の臭い消し」「窓掃除」「古新聞まとめ売りで買う」と、情報としてではなく資材として扱うネタが広がっている。「産経だけはネット購読する」と言いながら紙の用途だけ認める、という層も一部にいる。

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広告市場の動きも新聞には厳しい。電通「2025年 日本の広告費」によると、総広告費は8兆2450億円で過去最高を記録し、インターネット広告費は3兆6517億円・前年比109.6%・構成比44.3%まで伸びている。一方、新聞広告費は3517億円で前年比98.3%と市場全体の伸びに乗れていない。パイ全体が広がっても新聞には来ない、という状況が続いている。

ここで「新聞は完全に終わり」と断定するとやや雑になる。新聞通信調査会の2025年調査では、メディア信頼度は新聞64.7点で、NHKテレビ67.4点に次ぐ水準にある。ネットの39.7点を大きく上回っている。信頼度という指標だけを見れば、新聞はまだ相対的な優位を持っている。

ただ、同じ調査で新聞への信頼度が低くなった理由として「特定の勢力に偏った報道をしている」が34.2%で最多に挙がっている。ネット上で繰り返される「思想で歪められている」「報じない」という不満と数字の上でも重なる。信頼度が高い層と、不信感を持って離れた層が並存している、というのが実態に近い。「ネットで一次ソースを探せる時代に、遅延ありのフィルターを通す必要はない」という反応が、速報性と中抜き感への不満をよく表している。

かつて新聞は速報・権威・定期配送という三点セットを持っていた。速報はスマホとSNSに、広告はインターネットに、一次情報へのアクセスは公式サイトやXに移った。残った強みは取材力と信頼だが、その信頼面でも「偏っている」「報じない」という声が調査データとして出ている。配達網は人手不足と燃料高で重く、部数は半減した。これで販売店の倒産が過去最多になっても、「そりゃそうなる」と受け取られているのが今のネット上の温度感だ。

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